業務案内

５　管理規約関係の業務

【内容】　次の１〜４に分けられます

１　現に存在する規約に関して、口頭で必要な具申のみを行う
＜業務料＞　相談業務（面談）に準じます

２　すでに出来上がっている規約案または改定案に対するチェックを行い、報告書を作成する
＜業務料＞　５２，５００円〜

３　現在の規約に対する見直しを行い、改定案を作成する
※　規約改定案の作成の補助業務
＜業務料＞　見積によります　※目安はモデルをご参照下さい

４　規約を新規に設定する場合の規約案を作成する
※　規約案の作成の補助業務
＜業務料＞　見積によります

○　３及び４の業務については、管理組合の運営状況、求められるべき業務の内容に応じ、理事会への出席２回、説明会または総会への出席１回（いずれも説明及び質疑対応を含みます）を勘案したところで、最良と考えられるプランを見積もって提案します。

○　個別性により相応額を加算するほか、下記のご依頼がある場合にも相応額を加算します。
・新旧比較表形式による改定案の提出
・各種別表の新規作成
・各種届出書様式の新規作成
・細則の見直しまたは新規作成
・複合用途型マンションの一元管理化に伴う全体管理費等の按分比の立案
・改定等の要点をまとめた附帯資料（総会資料の基礎となる文書）の作成
・登記事項要約書等との照合
・２部を超える成果物の提出

（規約改定案の作成の補助業務の例１）
（モデル）　昭和５７年版の標準管理規約に準拠した一棟の住居専用マンションの管理組合規約の見直し及び改定案の作成、必要となる会議への出席（説明及び質疑対応）
＜業務料＞　１８９，０００円〜

（規約改定案の作成の補助業務の例２）
（モデル）　団地内のマンション（５棟程度）が団地管理組合によって一元的に管理されている団地の規約の見直し及び改定案の作成、必要となる会議への出席（説明及び質疑対応）
＜業務料＞　２１０，０００円〜

（規約改定案の作成の補助業務の例３）
（モデル）　全体・住宅・非住宅の３つの管理組合が存在する一棟の複合用途型マンションの一元管理への変更を伴う規約の見直し及び改定案の作成、必要となる会議への出席（説明及び質疑対応）
＜業務料＞　２１０，０００円〜